印刷用 (33巻1号~)
令和8年10月1日より適用
川崎医療福祉学会誌 投稿規程
(和文誌、英文誌共通)
- 1.投稿内容
- 川崎医療福祉学会誌(以下「本誌」という。)への投稿原稿は、本規程及び執筆規程に沿って作成された医療福祉及びその関連領域の学術的発展に寄与する論文とし、他誌に未発表のものに限る。
- 2.投稿資格
- 本誌への投稿は、原則として川崎医療福祉学会会員に限る。共著者も論文掲載時には会員でなければならない。
- 3.投稿承諾書
- 投稿に際しては、共著者を含む著者全員がその内容に責任を持つことを明示した投稿承諾書を添付する。
- 4.チェックリスト
- 著者は、執筆規程に沿って作成された原稿であることをチェックリストで確認し添付する。
- 5.投稿の区分
- 投稿論文の区分(原稿の種類)として、以下を設ける。
- 総説(Review article):特定のテーマに関連する研究論文を収集・選択・評価し、研究動向を体系的に整理・論述したもの。文献の収集及び選択の方法や基準がレビューの目的・方法に応じて明示されていることを要する。
- 論説(Essay) :各分野における活動、政策、動向などについての提案・提言、又は学術的見解の表明。論旨が明確であり、主張は文献、データ、事例等を踏まえて記述されていることを要する。なお、根拠の提示の方法及び程度は論説の性質に応じて柔軟でよい。
- 原著(Original paper):新たな知見又は独創的な発想に基づく研究をまとめたもの。研究目的、方法、結果、考察等が明確に記述されており、当該分野の学術的発展に寄与するものであることを要する。
- 短報(Short report):原著に準ずる性格を有するが、速報性を重視した報告、又は予備的・限定的な知見をまとめたもの。研究目的、方法、結果、考察等が簡潔かつ明確に記述されていることを要する。
- 資料(Material) :調査・統計・実態把握等に基づく報告。直接的な考察や結論の提示を主目的とはしないが、データの収集方法、整理・分析の過程等が明確に記述されており、他の研究者が参照・活用できる形で示されていることを要する。
- 教育・実践研究(Educational and practical research):教育方法や実践的取り組みの提案・報告。実践の目的、内容、過程及びその意義等が記述されており、教育的・実践的な知見として共有されうるものであることを要する。
- 症例報告/事例報告(Case report):学術的又は実践的に意義のある症例・事例の報告。症例・事例の特徴、経過、介入又は対応、及び考察が記述されており、類似事例への応用や今後の研究・実践に資することを要する。
- 6.倫理的配慮
- 著者は、所属施設の定める研究倫理規程並びに当該分野における倫理規範に沿って研究を遂行しなければならない。人又は動物を対象とする研究については、研究実施前に所属施設の倫理委員会又は動物実験委員会の承認を得ていることを必須とし、倫理的配慮を行った旨、承認機関名及び承認番号を明記して投稿する。なお、学科等が独自に設けた倫理委員会による審査では、所属施設の正式な倫理審査としては認められない。
- 7.採否
- 投稿原稿の採否は、査読者の意見を参考にして、川崎医療福祉学会誌編集委員会で決定する。場合により修正を求めることがある。修正を求められた場合は指示された期日内に修正原稿を提出することとし、特段の理由なくその期限を大きく超過した場合、査読を停止し、不採用とする。
- 8.校正
- 著者校正は原則として初校のみとする。この際、修正は原則として不適切な字句の訂正や図表のサイズ・挿入位置等の調整のみとし、内容の改変は認めない。
- 9.掲載料
- 掲載料は執筆規程に定める範囲内までは無料とするが、それを超えるものに関しては、その分量に応じて超過料金が著者に請求される。超過料金の金額については別に定める。
- 10.別刷
- 別刷の料金は著者負担とする。
- 11.著作権
- 本誌に掲載された原稿の著作権は、川崎医療福祉学会に属する。ただし、著者自身が使用する場合は本会の許諾を必要としない。
- 12.投稿方法
- 投稿は原則として学会専用サイト(学会ホームページよりリンク)からの電子投稿に限る。
- 13.投稿規程の改正
- 本規程の改正は、川崎医療福祉学会誌編集委員会の議を経て行う。
附 則
この規程は、平成16年10月6日から施行する。
附 則
この規程は、令和3年6月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和4年1月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和8年10月1日から施行する。